CrewWorksサービス利用規約
本利用規約（以下「本規約」といいます）には、本サービスの提供条件並びに当社と利用希望者及び契約者との間の権利義務関係が定められています。 本サービスの利用に際しては、本規約及びプライバシーポリシーへの同意を必要とします。 ご利用の前に、必ず本規約の全文をお読みください。
第1条（定義）
本規約において使用する以下の用語は、各々以下各号に定める意味を有するものとします。
(1)「サービス利用契約」とは、本規約及び当社と契約者の間で締結する、本サービスの利用契約を意味します。
(2)「本サービス」とは、CrewWorks と言う名称のサービスで、企業内および企業間でのコミュニケーションを円滑にすることを目的にした、ビジネスチャット、タスク管理、Web会議その他の機能を提供するサービスを意味します。
(3)「当社」とは、テクノ ･ マインド株式会社を意味します。
(4)「当社ウェブサイト」とは、当社が運営するウェブサイト（当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、その変更後のウェブサイトを含みます）を意味します。
(5)「契約者」とは、第2条（利用申請及び登録事項の取扱い）に基づいて本サービスの利用者としての申請後、当社との間に本サービス利用契約が成立し、本サービスの利用が可能となった個人又は法人を意味します。
(6)「ユーザー」とは、契約者のうち、特定の契約者にひもづく、当該契約者の役員、従業員、業務委託先その他の関係者である契約者をいいます。
(7)「ID」とは、契約者とその他の者を識別するために用いられる情報をいいます。
(8)「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます）を意味します。
(9)「利用開始日」とは、契約者が本サービスの利用を開始した日を意味します。
(10)「起算日」とは、利用開始日に基づいて定まる、本サービスの利用料金が初めて生じる日を意味し、利用開始日から31日目（ただし、利用開始日の当日を含みます）のことをいいます。
(11)「無料トライアル」とは、利用開始日から30日間（ただし、利用開始日の当日を含みます）本サービスを無料で利用できることを意味し、この期間を「無料トライアル期間」と呼びます。
(12)「再登録ユーザー」とは、利用申請を行った時点で、過去に一度以上本サービスを利用したことのあるユーザーを意味します。
(13)「第三者」とは、サービス利用契約の当事者以外の人を意味します。
第2条（利用申請及び登録事項の取扱い）
1.本サービスの利用を希望する者（以下「利用希望者」といいます）は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下「登録事項」といいます）を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用を申請することができます。
2.利用申請を行うことができるのは、その契約者となる本人（法人の場合には対外的な契約権限を有する者）に限るものとし、代理人による登録申請は認められないものとします。
3.18歳未満の方が利用申請する場合は、本サービスの利用をすることについて法定代理人の同意を必要とします。契約者が、法定代理人の同意がないにもかかわらず本サービスを利用した場合又は契約者が成年であると偽って本サービスを利用した場合は、本サービスの利用に関する一切の法律行為を取り消すことは出来ません。
4.当社が、利用希望者の申請に対して登録完了の案内を書面又は電子メールで案内した時点で、当社と利用希望者との間に、本規約と同内容の本サービス利用契約が成立し、契約者は本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。当社が、利用希望者の申請に対して登録完了の案内を書面又は電子メールで案内した日を利用開始日とします。
5.当社と契約者との間におけるサービス利用契約の有効期間は、当社が本サービスを終了するまでの期間中であって、契約者について本条に基づく利用登録が完了した日からその契約者が本サービスを解約した日の属する月の末日、又はその契約者が登録抹消された日までの間、当社と契約者との間で有効に存続するものとします。
6.利用希望者のうち、法人の契約権限を有する者は、登録時に「組織管理者」として登録を行うものとし、登録事項として、当社が組織管理者にのみ提供を求める事項を、併せて登録することとします。
7.利用希望者は、登録事項として当社に届け出た情報のうち、本サービスの利用にあたって利用希望者の本人性を認証する情報（IDまたはメールアドレスおよびパスワードを含むが、これに限られない。以下「認証情報」という）を当社に届け出たときは、認証情報を自己の責任の下で管理することとし、当社に帰責性のない事由により認証情報が流出等したために利用希望者が被った一切の不利益および損害に関して、当社は責任を負わないものとします。
8.登録事項が不正確または虚偽であったために利用希望者が被った一切の不利益および損害に関して、当社は責任を負わないものとします。
9.登録事項が盗用されまたは第三者に利用されていることが判明した場合、契約者は直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。なお、メールアドレスやID・パスワード等が流失した場合や、流失したおそれがある場合は、直ちに当社所定の手続きで当該登録情報を変更することとします。
10.当社は、ある登録事項によって本サービスの利用があった場合には、その登録事項をもって利用申請をおこなった本人が利用したものとみなすことができ、当該利用によって生じた結果ならびにそれに伴う一切の責任については、利用申請を行った本人に帰属するものとします。
11.再登録ユーザーは、無料トライアルを受けることができません。再登録ユーザーから利用申請があったときは、当社は当該ユーザーから次条に定義する有償利用申請があったものとみなし、当社が再登録ユーザーの有償利用申請に対して登録完了の案内を書面又は電子メールで案内した日を、起算日とみなします。
第3条（サービスについて）
1.契約者は本サービスについて、無料トライアル期間は無料で、起算日以降は当社の定める利用料金を支払うことにより利用することができます。ただし、契約者が法人の構成員であり、当該法人が支払いを行うことにつき事前に組織管理者による登録がなされているときは、当該法人の利用開始日は法人の組織管理者の利用開始日であることとし、当該契約者の利用料金は、当該法人が支払うこととします。
2.契約者は本サービスの利用申請を行い、無料トライアルを開始したあとで、本サービスの利用を無料トライアル期間の後も（有償で）希望するときは、無料トライアル期間中に本サービス所定の方法で有償でのサービス利用に係る申込み（以下「有償利用申請」と言います。）を行うこととします。
3.契約者は当社に利用するユーザー数を当社の定める方法で届け出、そのユーザーに対し、本規約に定める手続きをもってサービス利用契約を締結させることにより、本サービスを利用させることができます。契約者が法人であるときは、当該契約者は、本サービスについて利用をさせるすべてのユーザーに対し、各ユーザーが当社との間に本規約の内容のサービス利用契約を締結していることにつき周知し、本サービスの利用規約を理解させ、監督する義務を負います。当社は、ユーザーが本規約に違反した場合、そのユーザーを監督する契約者により違反があったものとみなして本規約に基づく対応を行うものとします。
4.本サービスでバックアップ等のデータ保管作業を行う場合、その保管場所は契約者が用意するものとし、当社はバックアップのためのサーバーを提供しないものとします。
第4条（料金及び支払い）
1.契約者は、本サービスについて、本サービスを利用するユーザー数及び登録するプランに応じて定まる、当社の規定する利用料金を支払うことでご利用いただけます。
2.当社への支払いについては、当社の指定する決済代行サービスの提供する決済代行機能を利用して、クレジットカードによる決済または銀行振込を利用できます。
3.本サービスは、複数のプランよりお選びいただけます。当社は、各プランに最低利用人数を設けることができ、利用申請時の各プランの申込画面に表示することができます。当該表示があるとき、契約者は、最低利用人数以上の人数で利用申請を行うこととし、利用申請時に、プランと利用人数を当社に通知するものとします。
4.契約者(以下、「組織管理者」との名称で表示される、決済権限を有するユーザーを、特に「決済ユーザー」といいます)は、利用人数を通知する前に、利用させることを予定するユーザーに対し、本規約の内容をあらかじめ周知し、事前の同意を得ることとします。当社は、ユーザーが本規約に同意しなかったことにより、実際の利用人数が利用申請の際に申請した利用人数に満たなかった場合であっても、一切の返金または割引を行いません。
5.上記プランのほか、決済ユーザーはストレージオプション等のオプションを追加的に申込むことができます。当該オプションが有料であるときは、決済ユーザーは当該オプションを申込む際の映像面（以下「オプション申込み画面」といいます）に表示されている料金および利用条件に同意した上で申込みの操作を行うこととし、オプション申込み画面に別段の記載がない場合、当社は、オプション申込みの後で一切の返金に応じません。
6.当社は契約者が選択したプラン、利用契約数及びオプションに応じた料金をサービス利用契約の締結前に契約者に表示します。
7.料金の支払いについては、各プランにつき、月払いと年払いが選択できます。なお、利用料金については各号に従って計算した金額に、別途消費税が加算されます。支払い方法は、当社と別段の合意がない限り、決済ユーザーが決済代行サービスに登録したクレジットカードに請求する方法または本サービス所定の銀行口座に振込む方法によります。銀行振込の際の振込手数料は、契約者の負担とします。
(1)月払いを選択した場合でクレジットカード支払いの場合、起算日に、起算日から1ヶ月（ただし、1ヶ月とは起算日から起算日の翌月の同日前日を指す。起算日の翌月同日が存在しないときは、起算日から起算日の翌月末日までとする。以下同じ）分の利用料金を、速やかに登録のクレジットカードに請求します。以降は毎月起算日から1ヶ月ごとに先1ヶ月分の料金を請求します（以下、起算日から１ヶ月ごとに請求が行われる日を「起算日応当日」といいます。）。
(2)年払いを選択した場合でクレジットカード支払いの場合、起算日に、起算日から１年分の利用料金について、速やかに登録のクレジットカードに請求をいたします。以降は起算日から１年ごとにその先１年分の料金を請求します（以下、起算日から１年ごとに請求が行われる日を「起算日応当日」といいます。）。
(3)月払いを選択した場合で銀行振込み支払いの場合、起算日に、起算日から1ヶ月分の利用料金についての請求書を、速やかに決済代行事業者のマイページを通じて発行します。以降は毎月起算日から1ヶ月ごとに先1ヶ月分の料金を請求します。振込期限は、請求から30日以内までとしますが、請求書に別段の記載があるときは請求書記載の期限を適用します。
(4)年払いを選択した場合で銀行振込み支払いの場合、起算日に、起算日から１年分の利用料金についての請求書を、速やかに登録のメールアドレス宛に送付します。以降は起算日から１年ごとに先１年分の料金を請求します。振込期限は、請求から30日後までとしますが、請求書に別段の記載があるときは請求書記載の期限を適用します。
8.契約者からの支払いについて、振込手数料、通信費その他の手数料が発生する場合は、契約者がその手数料を負担するものとします（ただし、クレジットカード決済手数料を除きます）。
9. 契約者が本サービスの利用中に利用変更申請を行うことで契約内容を変更することができます。契約内容の変更は、現契約より高額のプランへ変更（以下「アップグレード」という）、現契約より低額のプランへ変更（以下「ダウングレード」という）または利用人数の増加・減少、オプションの追加・終了を利用変更申請できるものとします。契約者は利用変更を希望する日までに、その旨を当社に対して本サービス所定の方法で通知するものとします（以下通知があった日を「通知日」といいます）。ただし、各プランの最低利用人数未満に減少させることはできません。
(1)現契約が月払いの場合でダウングレード、利用人数減少、オプション終了等の契約金額が減額となる申込みを行った場合は、既に支払い済みの残額については返金せず、利用変更申請の翌日から次の起算日応当日の前日分までにおける請求額の差額を日割り計算し、次回起算日応当日の請求に充当し、次回起算日応当日には、充当後の残額を請求します。
(2)現契約が年払いの場合でダウングレード、利用人数減少、オプション終了等の契約金額が減額となる申込みを行った場合は、既に支払い済みの残額については返金せず、利用変更申請の翌日から翌月の起算日応当日の前日分までにおける請求額の差額を日割り計算した金額と、翌月の起算日応当日から翌年の起算日応当日の前日分までにおける請求額の差額を、次回起算日応当日に充当し、次回起算日応当日には、充当後の残額を請求します。
(3)現契約が月払いの場合でアップグレード、利用人数増加、オプション追加等の契約金額が増額となる申込みを行った場合は、利用変更申請の翌日から次の起算日応当日の前日分の差額を日割り計算し、次回起算日応当日に当該差額を加算し請求します。
(4)現契約が年払いの場合でアップグレード、利用人数増加、オプション追加等の契約金額が増額となる申込みを行った場合は、利用変更申請の翌日から次の起算日応当日の前日分の差額を日割り計算し、次回起算日応当日に当該差額を請求します。
10.契約者が本サービスの利用を終了する場合、当社に利用終了申請を行うことで、次の起算日応当日の前日をもって終了ができるものとします。
11.契約者は、本条7項において選択した月払いと年払いの支払いサイクルを、任意の時点で変更することができます。契約者は、支払いサイクルの変更を希望する日までに、その旨を当社に対して本サービス所定の方法で通知するものとします（以下通知があった日を「通知日」といいます）。
(1)月払いを年払いに変更するときは、通知日を起算日として、通知日以降の支払いにつき本条7項の規定を適用します。月払いにおいて支払われた料金のうち、通知日から通知日の次の起算日応当日までの期間の料金については、通知日を起算日とする新たな年払いの支払額から控除します。
(2)年払いを月払いに変更するときは、通知日を起算日として、通知日以降の支払いにつき本条7項の規定を適用します。年払いにおいて支払われた料金のうち、通知日から通知日の次の起算日応当日までの期間の料金（以下「残金」といいます）については、通知日を起算日とする新たな月払いの支払額から控除します。ただし、残金が月払いの支払額よりも多いときは、まず月払いの支払額に残金の全額を充当し、その間は請求を行いません。
12.当社が指定する期限までに料金の支払いがない場合、当社は契約者の利用を当社の判断によりサービス利用を一時停止することができるものとします。
第5条（返金及びキャンセル）
お支払い後の料金については、返金、返品及びキャンセルはできません。
第6条（契約者情報の利用）
1.当社は、当社のプライバシーポリシー及び個人情報保護方針に従い、契約者情報を管理します。
2.契約者は、契約者情報については真正な情報を登録するものとし、その内容に変更が生じた場合には速やかに変更登録を行い、真正な状態を維持する義務を負うものとします。
3.契約者が、前項に定める義務を怠ったことにより生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
4.当社は、本サービスの向上及び当社のマーケティングなどの目的で契約者情報の集計及び分析などをすることができるものとします。
第7条（外部委託について）
当社は、システム管理など、必要に応じて業務の全部または一部を外部委託することができるものとします。また、外部委託する際は、受託者に対し当社と同等の義務を負わせるものとします。
第8条（権利の帰属と義務）
1.本サービスの知的財産権は、当社又は正当な権利を有する第三者に帰属します。
2.契約者は、当社から事前の文書による承諾を受けた場合を除いては、本サービスもしくはソフトウェア又はそれらに包含される内容（全部又は一部を問わず）を複製、公開、公衆送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、使用許諾、転載又は再利用しないことに同意するものとします。
3.契約者が前項に違反した場合には、データ等及びそれらを複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、使用許諾、転載又は再利用した物の利用（使用）を当社が差し止める権利ならびに当該行為によって契約者が得た利益相当額を当社が請求することができる権利を有することを、契約者はあらかじめ承諾するものとします。
第9条（禁止事項）
1.契約者は、本サービスの利用に当たり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為をしてはならず、第三者をしてさせることも禁止します。
(1)当社若しくは第三者の知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為（かかる侵害を直接又は間接的に惹起する行為を含みます）
(2)第三者の財産権、プライバシー権、名誉権、肖像権その他人格権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為（かかる侵害を直接又は間接的に惹起する行為を含みます）
(3)1つのユーザーアカウントを複数の者に使用させる行為
(4)契約者としての資格を停止ないし無効にされた法人又は個人に代わり本サービスの利用申込をする行為
(5)第三者を差別もしくは誹謗中傷し、又は他者の名誉若しくは信用を毀損する行為
(6)不正に他者の情報にアクセスし、これを改ざん、消去する行為
(7)当社又は他者になりすます行為（詐称するために電子メールヘッダ等の部分に細工を行う行為を含みますが、これに限られません）
(8)有害なコンピュータプログラム等を送信し、又は他者が受信可能な状態におく行為
(9)連鎖的な電子メール等の転送を依頼する行為及びその依頼に応じて転送する行為
(10)当社が提供するサービスに繋がっているサーバーやネットワークに対して過度な負荷を与え、またはその他の悪影響を及ぼす行為（本サービスの利用目的を達するために相当な頻度を著しく超える頻度で当社サーバーにアクセスを要求する行為を含みますが、これに限られません）
(11)当社がサービスを提供する上で関係するあらゆるシステム（アマゾン・ウェブ・サービス、決済サービス、ヘルプデスク提供サービス、2段階認証サービスを含みますが、これらに限られません。以下「本サービス付帯サービス」といいます）に対して、不正にアクセスしまたは前号に準ずる行為
(12)サーバー等のアクセス制御機能を解除又は回避するための情報、機器、ソフトウェア等を流通させる行為、及び、サーバー等のアクセス制御機能を解除又は回避する行為
(13)本サービスに関連するプログラムの修正、変更、改造、解析
(14)本サービスの運営を妨害する行為
(15)法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続きが義務づけられている場合に、その手続きを履行せずに本サービスを利用する行為
(16)本サービス用設備の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
(17)法令又は本規約に違反する行為
(18)上記各号のいずれかに該当する行為（その行為を契約者以外の第三者が行っている場合を含みます）を助長するための付随的行為
(19)その他、当社が不適切と考える行為
第10条（連絡、通知）
1.本サービスに関する問い合わせその他契約者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更等に関する通知その他当社から契約者に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。
2.当社が電子メールの送信による通知を行った場合、当社からの通知は、契約者が登録した電子メールアドレスに電子メールを送信することをもって、その電子メールが通常到達すべきときに到達したものとみなします。
3.当社は、通信不良その他の不具合が原因で当社に到達していない問い合わせについては、返答する義務を負わないものとします。
第11条（秘密情報の取り扱い）
1.契約者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨あらかじめ書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報（以下「秘密情報」といいます）を第三者に開示又は漏洩しないものとします。ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
(1) 秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
(2) 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
(3) 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
(4) 利用契約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
(5) 本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報
2.前項の定めにかかわらず、契約者及び当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、契約者及び当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。
3.秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
4.秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、本サービス遂行上必要な範囲内で秘密情報を化体した資料等（以下本条において「資料等」といいます）を複製又は改変（以下本項においてあわせて「複製等」といいます）することができるものとします。この場合、契約者及び当社は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。なお、本サービス遂行上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、あらかじめ相手方から書面による承諾を受けるものとします。
5.秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは資料等（本条第4項に基づき相手方の承諾を得て複製、改変した秘密情報を含みます）を相手方に返還し、秘密情報が設備又は本サービス用設備に蓄積されている場合はこれを完全に消去するものとします。
6.本条の規定は、本サービス終了後、3年間有効に存続するものとします。
第12条（反社会的勢力の排除について）
1.契約者は本サービスを利用するにあたって、自身が反社会的勢力（「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に定義する暴力団及びその関係団体をいうほか、総会屋、社会運動や政治運動を標ぼうするゴロ、特殊知能暴力団等、その他反社会的勢力の総称をいい、本規約では以後「反社会的勢力」といいます）ではないことを表明し、将来にわたっても、所属もしくは該当、又は関与していないことを確約するものとします。
2.当社は、契約者が反社会的勢力に所属もしくは該当する、又は関与していると判断した場合、その契約者に事前に通知等を行うことなく、その契約者による本サービスの利用停止、契約者としての資格の取消しなど必要な措置をとることができるものとします。
第13条（退会・解約）
1.契約者は、当社の規定する方法及び期限（第4条における期限の規定を含みます）で本サービスを解約（退会）し、自己の契約者としての登録を抹消することができます。また、解約の通知を行ったときにサービスが終了するものとし、サービス終了後、契約者及びユーザーは本サービスの全部又は一部が利用できなくなるものとします。
2.解約以前に契約者が支払った料金等について、当社は一切の理由にかかわらず返金しないことについて、契約者は予め承諾するものとします。
3.解約時に当社に対する債務が残存している場合、契約者は、その債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務を支払わなければなりません。
4.解約後の契約者情報の取扱については、第6条（契約者情報の利用）の規定に従うものとします。
第14条（登録抹消等）
1.当社は、契約者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、また料金を返還することなくサービス利用契約を解除することができます。また、この場合において、当社は、当該契約者について、料金の返還なく、本サービスの利用の一時的な停止、サービス利用契約の解除、その契約者としての登録の抹消の対応を取ることができます。
(1)本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2)登録事項に虚偽の事実があると判明した場合
(3)第12条1項の一つにでも該当し、または該当したと当社が判断することにつき相当の理由がある場合
(4)契約者が以前に当社から登録抹消の措置を受けた者又は登録抹消の措置を受けた者に代わって登録した者であると当社が合理的に判断した場合
(5)支払停止もしくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(6)当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合
(7)その他、当社が本サービスの利用を継続させることが適当でないと合理的に判断した場合
2.前項各号のいずれかの事由に該当した場合、契約者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払いを行わなければなりません。
3.前項の場合において、契約者は、全てのサービスについて本規約に定める契約者の権利を失うことについて、契約者は予め承諾するものとします。
4.契約者が登録抹消される場合、登録抹消以前に契約者が支払った料金等について、当社は返金しないことについて、契約者は予め承諾するものとします。
5.契約者が登録抹消された場合における登録抹消後の契約者情報の取扱については、第6条（契約者情報の開示と利用）の規定に従うものとします。
第15条（本サービスの停止等）
1.当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、契約者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
(1)本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を緊急に行う場合
(2)コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
(3)地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
(4)サーバーリソースが不具合等によって停止した場合
(5)本サービス付帯サービスの全部または一部が終了、停止しまたは障害が発生した場合
(6)その他当社が停止又は中断を必要と判断した場合
2.当社は、当社が前項に基づいて行った措置により契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第16条（本サービスの内容の変更）
1.当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更することができます。当社は、この変更により契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第17条（本サービスの終了）
1.当社は、当社の都合により、本サービスの提供を終了することができます。当社が本サービスの提供を終了する場合、当社は事前に契約者に対して通知するものとします。
2.当社は、当社が本条に基づいて行った措置により契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第18条（保証の否認及び免責）
1.当社は、本サービスが契約者の特定の目的に適合すること、期待する機能・サービス的価値・正確性・有用性を有すること、契約者による本サービス又は本サービスの利用が契約者に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。本サービスの利用又は本サービスの使用に起因して契約者及び第三者に損害が発生したとしても、当社及びそのサービスに対する知的財産権の権利者である者は一切責任を負わないものとします。また、当社は、契約者およびユーザーの誤った操作により、データを保管する容量が不足したことにより、データを削除した場合において、当該データの削除にかかるあらゆる種類の損害（間接損害、特別損害、付随損害、派生損害、逸失利益を含むがこれらに限られない）に対して、たとえ当社がかかる損害の可能性を事前に通知されていたとしても、一切責任を負わないものとします。
2.当社は、契約者及び第三者に発生した結果的損害、使用機会の逸失、データの滅失、業務の中断、又はあらゆる種類の損害（間接損害、特別損害、付随損害、派生損害、逸失利益を含むがこれらに限られない）に対して、たとえ当社がかかる損害の可能性を事前に通知されていたとしても、一切責任を負わないものとします。また、当社は、契約者およびユーザーの誤った操作により、データを保管する容量が不足したことにより、データを削除した場合において、当該データの削除にかかるあらゆる種類の損害（間接損害、特別損害、付随損害、派生損害、逸失利益を含むがこれらに限られない）に対して、たとえ当社がかかる損害の可能性を事前に通知されていたとしても、一切責任を負わないものとします。
3.当社は、契約者による本サービスの利用によって、他の契約者及び第三者に対して与えた損害、ならびに契約者自身に生じた損害及び紛争について、一切責任を負わないものとします。また、契約者とユーザー間との間で生じた損害及び紛争についても、一切責任を負わないものとします。
4.当社は、ブラウザのバージョンの変化といった環境の変化等の事由による不具合について責任を負わないものとします。
5.当社は契約者が解約することにより、その契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。当社は、ユーザーが無料トライアル期間に有償登録申請を行わなかったときは、無料トライアル期間の終了と同時に、当該ユーザーが本サービス上に作出したあらゆる電磁的記録を、当該ユーザーの事前の同意なく削除する権限を有し、これによりユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
6.当社は、当社が契約者の登録抹消を行ったことにより、その契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。
7.本サービス又は当社ウェブサイトに関連して連携しているレンタルサーバー等の提供サービスが、サービスを提供できなかったことに起因して契約者に生じた損害に一切の責任を負いません。
8.当社は、ハッカー等による不当な行為により、契約者及び第三者に損害が生じた場合について一切の責任を負いません。
9.本条第1項から前項までの規定は、当社に故意又は重過失が存在する場合又は契約者が消費者契約法上の消費者に該当する場合には適用しません。
10.何らかの理由により当社が責任を負う場合であっても、当社は該当契約者に対して責任を負うべき契約に係る月額利用料金（ただし、責任を負うべき事象が生じた日の時点で有効な契約を基準とします）の3ヶ月分(オプションサービスの金額を含む)を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
第19条（損害賠償及び紛争処理）
1.契約者が本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害が生じた場合、契約者は当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
2.第1項の適用を受けた契約者については、以降、全ての本サービスについて本規約に定める契約者の権利を失うものとします。
3.本サービスに関連して契約者と第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、契約者の責任において処理及び解決するものとし、当社はかかる事項について一切責任を負いません。
4.契約者による本サービスの利用に関連して、当社が、他の当社との契約者その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、契約者はその請求に基づき当社がその第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。
5.当社は、本条に基づき当社が行った行為により契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第20条（権利義務の譲渡について）
1.契約者は、当社の書面による事前の承諾がある場合を除き、サービス利用契約に基づく契約者の権利若しくは義務について、第三者へ譲渡、承継、担保設定、その他一切の処分をすることはできません。
2.当社は本サービスにかかる事業を第三者に譲渡（事業譲渡、会社分割その他態様の如何を問わないものとします）した場合には、その譲渡に伴いサービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに契約者の顧客情報及びユーザーの情報をその譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、契約者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。
第21条（遅延損害金）
ユーザーが本規約に基づく金銭債務の支払いを遅延したときは、当社に対し、支払期日の翌日から支払済みに至るまで、年14.6％（年365日日割計算）の割合による遅延損害金を支払うものとします。
第22条（本規約の変更）
1.当社は以下の場合に、当社の裁量により、本規約を変更することができます。
(1) 本規約の変更が、契約者の一般の利益に適合するとき。
(2) 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
2.当社は前項による本規約の変更にあたり、変更後の本規約の効力発生日の相当期間前までに、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日を当社ウェブサイトに掲示し、または契約者に電子メールで通知します。
3.変更後の本規約の効力発生日以降に契約者が本サービスを利用したときは、契約者は、本規約の変更に同意したものとみなします。
第23条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分については、継続して完全に効力を有するものとします。
第24条（存続規定）
サービス利用契約終了後も、条項の性質に鑑み当然に存続すべき規定は、期間満了、解除、失効、その他理由の如何を問わずサービス利用契約が終了した後も効力を有するものとします。
第25条（準拠法、管轄裁判所及び標準時）
1.本規約及びサービス利用契約の準拠法は日本法とします。
2.本規約又はサービス利用契約に関連する一切の紛争については、仙台地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
3.本規約又はサービス利用契約に関して、日付及び時刻の特定並びに日数及び時間数の計算が必要となるとき、別段の規定がない場合は、日本標準時を基準とし、1日は日本標準時の午前0時から同じ暦日の日本標準時の午後11時59分までを指す。
（2024年2月16日制定）
（2024年4月5日改訂）