テレワークとリモートワークの違いとは

テレワークとリモートワークの違いは「定義」にあるといえます。テレワークは、厚生労働省により「情報通信技術（ICT＝Information and Communication Technology）を活用した時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」と定義されています。

一方、リモートワークには明確な定義はありません。テレワークが「離れた（tele）場所で働く（work）」と表現し、リモートワークは「遠隔（remote）で働く（work）」と表現するとわずかに違いがあることがわかります。

しかし、言葉に明確な定義がされているかいないかの違いに留まり実態には違いがありません。国・地方公共団体では「テレワーク」が使われ、インターネット関連事業を行う企業では「リモートワーク」が使われることが多いといわれています。

テレワークとリモートワークの関連用語との違い

テレワーク・リモートワークに関連する言葉はさまざまなものがあります。ここでは、テレワークとリモートワークに関連する言葉の意味の違いを、以下の4点から解説します。

1つずつ見ていきましょう。

在宅勤務

テレワーク・リモートワークに関連する言葉の1つ目は、在宅勤務です。

在宅勤務とは、テレワークの定義の1つで、オフィスには出勤せずに自宅で業務を行うことを指します。企業から貸与されたパソコンなどのデバイスを使って業務を行い、コミュニケーション手段は、メール・電話・Webチャット・Web会議ツールなどを用いて対応することが多い傾向があります。

サテライトオフィス勤務

テレワーク・リモートワークに関連する言葉の2つ目は、サテライトオフィス勤務です。

在宅勤務と同様にテレワークに定義された勤務形態の1つです。サテライトオフィスとは、企業が用意する自社のオフィスとは別の社外の共有オフィスを契約することで、従業員が働く場所を自由に選べるようにするための場所です。サテライトオフィスの提供会社と契約し、場所を準備します。

地方や郊外に住む場合、近くにサテライトオフィスがあることで、移動の時間を節約して通勤できます。他社と共有する場合が多く、自社のオフィスだけでの勤務とは違い新たなコミュニケーションが期待できるワークスペースともいえます。

ノマドワーク

テレワーク・リモートワークに関連する言葉の3つ目は、ノマドワークです。

ノマドワークとは働く場所を決めずに、自宅だけではなくカフェや公共の場所などを幅広く活用した働き方を指します。「遊牧民」を意味する「nomad（ノマド） 」と「労働者」という意味の「worker（ワーカー）」を組み合わせた造語です。ノマドワークは、フリーランスで働く人の働き方を指す場合が多い傾向があります。

クラウドソーシング

テレワーク・リモートワークに関連する言葉の4つ目は、クラウドソーシングです。

クラウドソーシングとは、契約した企業から委託された業務を行うことを指します。在宅勤務・サテライトオフィス勤務・ノマドワークなどと並べて使われることがありますが、「働き方」を意味する言葉ではなく、業態の一種といえます。

テレワークとリモートワークでの企業側・従業員側が得るメリットの違い

テレワーク・リモートワークにはさまざまな形態がありますが、これらを実施することで企業側・従業員側それぞれが得られる効果があります。ここでは、テレワークとリモートワークでの企業側・従業員側が得るメリットの違いについて、以下の2点から解説します。

1つずつ見ていきましょう。

企業側のメリット

テレワークとリモートワークでの企業側が得るメリットは、コスト削減・業務効率の向上・人材の確保が可能なことにあるといえます。

オフィスに出社する人が減れば、従業員が出勤するための交通費・オフィスの光熱費などの費用を削減できます。また、電子的なやり取りが増えペーパーレス化が進むことで紙代などの経費の削減も可能です。また、業務のやり取りに便利なシステム・ツールを導入すれば、従業員が行う業務負担が軽くなり、スピードも加速します。その分、業務効率の向上が期待できるといえます。

そして、オフィスへの出勤が義務でなければ、自宅で育児・介護をしながら仕事を継続することができるため、従業員のライフイベントによる離職を防ぎ優秀な人材を確保したり、新たに採用したりすることが可能といえます。

他にも、BCP対策 としても有効と考えられ、緊急時であっても業務を続けられる体制が整えられるといえます。

従業員側のメリット

テレワークとリモートワークでの従業員側が得るメリットは、通勤によるストレスの解消・働き方の自由度が高まる・仕事と家庭の両立が可能なことにあるといえます。

オフィスでの勤務では、出勤にともない通勤のストレスが発生します。オフィスの近くに住み、徒歩・自転車で通うことが可能な場合もあれば、通勤時間に片道1時間以上かけることもあります。通勤ラッシュ時は、人混みの中で長時間過ごすことになりストレスがかかります。しかし、出勤する必要がなければこのようなストレスが解消されるのです。また、空いた時間でのスキルアップも可能です。従業員が働きやすい場所で仕事ができるため、働き方の自由度が高まり生産性の向上や働き方改革も期待できるでしょう。

そして、今後増加が見込まれる高齢の家族の介護や、子育てについても、自宅で働くことができれば両立しながら仕事を続けることができ、従業員のワークライフバランスの向上に繋がります。

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テレワークとリモートワークに共通する導入のポイント

テレワーク・リモートワークは、定義の違いのみで大きな違いはないといえます。そのためどちらの施策を行う場合であっても押さえるポイントは共通です。ここでは、テレワークとリモートワークに共通する導入のポイントについて、以下の3点から解説します。

1つずつ見ていきましょう。

評価制度の見直しを行う

共通する導入のポイントの1つ目は、評価制度の見直しを行うことです。

オフィスで勤務する場合とテレワーク・リモートワークでは、一律の評価軸での人事評価は難しいといえます。オフィス勤務であれば、上司は部下の働く姿をいつでも確認でき、そのプロセスの評価も可能です。テレワーク・リモートワークの場合はプロセスが見えないため、成果物での評価が中心になる傾向があります。

そのため、オフィス勤務者とテレワーク・リモートワークの活用者では、評価制度を別々にして、人事評価が公平に行えるよう環境を整える必要があります。

ルールを決める

共通する導入のポイントの2つ目は、ルールを決めることです。

オフィス以外の場所での勤務では、どこで何をしているかがわかるようにしておく必要があります。たとえば、在宅勤務・サテライトオフィス勤務を指定されていても、出社する必要がある場合があります。そのため、当日どこで働いているかが把握できるようにスケジュールなどに明示することをルール化すると良いでしょう。また、始業・休憩・退勤時はチームのチャットなどに連絡を入れることで、就業中か休憩中なのかを知らせ、勤怠状況を明確にすることも重要です。

他にも、テレワーク・リモートワーク時の情報の取り扱いについてもルール化し、情報漏えいがないようセキュリティ環境を整備する必要があります。

ICTツールを導入する

共通する導入のポイントの3つ目は、ICTツールを導入することです。

オフィスで顔を合わせて仕事をしているときは、スムーズに行えるコミュニケーションも、テレワーク・リモートワークにおいては、ハードルが上がってしまいます。オフィスにいる環境にできる限り近いコミュニケーションを実現するためには、ICTツールの導入が必要といえます。ビジネスチャットを導入すれば、コミュニケーションの促進が期待できます。

また、コラボレーションツールがあれば、プロジェクト管理がスムーズになります。他にも社内ポータルサイトがあれば、オフィスにいなくても企業から従業員への情報発信が簡単に行え、オンラインストレージに書類やファイルを共有することで簡単にナレッジがシェアできます。テレワーク・リモートワークにはICTツールの導入検討が欠かせないといえます。

まとめ

今回は、テレワークとリモートワークの違い・企業側と従業員側それぞれに得られるメリット・導入するときのポイントについて解説しました。テレワークとリモートワークの違いは定義の有無であり、実質的な中身が大きく違うわけではありません。どちらを行っても企業側・従業員側のメリットを得ることが可能です。

テレワーク・リモートワークを導入するときに押さえておきたいポイントも同様で、評価制度の見直し・ルールの設定・ICTツールの導入がカギを握るといえます。テレワークとリモートワークのどちらの名称を利用するのかは、企業側に任されており、自社に馴染みやすい名称での導入をおすすめします。