テレワークとは？

テレワークとは、「情報通信技術（ICT＝Information and Communication Technology）を活用した時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」とされています。テレワークは、tele = 離れた所」と「work = 働く」をあわせた造語です。テレワークの実施は、政府には成長戦略の一環として効果を狙う意図があります。また企業には、DX化などにともなう柔軟な働き方の選択肢の1つとなります。そして個人には、仕事と家庭の両立といったワークライフバランスの実現の手段になるでしょう。

総務省が発行する「令和3年版 情報通信白書-テレワークの実施状況-」によると、2020年に出された緊急事態宣言時には企業のテレワーク実施率が56.4％まで上昇しましたが、解除後は低下傾向にあり、最終的な調査が行われた2021年3月1日～3月8日までの期間では、38.4％となっています。いまだに半数以下であり、導入に課題が多いことで二の足を踏む企業が少なくないと考えられます。

テレワークにはプラスの効果がある一方、様々な課題も残ります。テレワークにおいてもスムーズに業務が進むようにするためには、情報・技術・工夫を随時取り入れることが必要です。新型コロナウイルス感染症拡大にともない広がったテレワークですが、アフターコロナにおいてもICTの進化により、実施する企業が増えることが想定されます。

テレワークの種類

テレワークの種類は、総務省が発行する「テレワーク -地方公共団体導入ガイド- （平成21年12月）」で、以下の3つが定められています。

1つずつ見ていきましょう。

在宅勤務

テレワークの種類の1つ目は、在宅勤務です。

在宅勤務は、自宅を拠点として業務を行うことを指します。社員の自宅へデスクトップ型PC・ノート型PCを運び、設置します。働く場所の選択肢の1つとしている企業もあれば、社内規定で就業場所を「在宅」に指定する企業もあります。2000年代初頭から注目されていた働き方ですが、当時は「十分な意思疎通が難しい」「情報漏えいの危険が高い」などの理由からクリエイティブな職業に限定されていました。

2011年3月11日に起こった東日本大震災をきっかけに企業においてBCP（事業継続計画）の重要性が高まり、出社が必要ない働き方として導入が進みました。2020年の新型コロナウイルス感染症拡大にともなって大幅な普及が進み、現在は、ICT技術の発展にともなって、「仕事と家庭の両立の実現」という視点から実施する企業も少なくありません。

モバイル勤務

テレワークの種類の2つ目は、モバイル勤務です。

モバイル勤務は、顧客の企業・移動中の新幹線・出張先のホテル・アポイントまでの時間を過ごすカフェなど、PC・スマートフォン・タブレットなどのデバイスを活用して働くことを指します。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大により、顧客企業の訪問を控えている企業も少なくありません。場所に制限がない働き方であるため、営業担当者に多い傾向があります。

サテライトオフィス勤務

テレワークの種類の3つ目は、サテライトオフィス勤務です。

サテライトオフィス勤務とは、本拠地となるオフィス以外に設置された、共用のシェアオフィス・コワーキングスペースなどで働くことを指します。プリンター・会議用のスペースなど、オフィス環境に近い設備が整っていることが多いため、便利な環境での就業が可能です。

テレワークが持つ社会的意義

テレワークを実施することで、社会にはどのような影響を与えることになるのでしょうか。 テレワークが持つ社会的意義を、以下の3つの観点から解説します。

1つずつ見ていきましょう。

少子高齢化・人口減少問題への貢献

テレワークが持つ社会的意義の1つ目は、少子高齢化・人口減少問題への貢献です。

日本では今、人口構造が大きく変化しています。このような課題においてテレワークは、出産する女性・育児・介護をする男性と女性に就業機会を与えることができます。また、働く環境が整うことで働く意欲を高め、遺憾なく能力を発揮できる社会を目指すことが可能になります。

仕事と家庭の両立

テレワークが持つ社会的意義の2つ目は、仕事と家庭の両立です。

オフィスに出社が必要な勤務の場合、子どもが突然熱を出してしまうと、家族の誰かが仕事を休まざるを得なくなってしまうこともあります。また、家族に介護が必要となった場合、必要に応じて仕事を辞めるという選択に迫られる懸念があります。テレワークでは、在宅勤務という選択肢が増えるため自宅で子どもの看護・家族の介護をしながら仕事を続けることができます。

地域活性化の推進

テレワークが持つ社会的意義の3つ目は、地域活性化の推進です。

現在、日本の人口は高齢者層が増え若年層が減るという逆ピラミッド型の構造になっているのです。この傾向は都心よりも若年層が少ない地方において顕著に現れています。このような課題に対してテレワークを導入すれば、ICTの技術を借りて都心の企業へ地方から勤務することができます。働きたいと思う企業が地元になくても生まれ育った場所から希望する企業への就職を叶えることが可能です。Uターン・Jターン・Iターンなどの施策によって地域を活性化することが期待できます。

企業がテレワークを導入する効果

社会的意義が大きいことで期待されるテレワークですが、企業にはどのような効果があるのでしょうか。以下の3つの観点から解説します。

1つずつ見ていきましょう。

経費削減につながる

企業がテレワークを導入する効果の1つ目は、経費削減につながることです。

オフィスに出勤するためには、社員がスムーズに業務を行うことができるオフィス環境を整える必要があります。また、社員が出勤するために必要な交通費なども必要です。テレワークを導入することでこれらの経費の削減につながります。他にもペーパーレス化の検討も進むため、紙代・コピー代などの削減も実現可能といえます。

人材の流出を防ぎ優秀な人材の確保が可能になる

企業がテレワークを導入する効果の2つ目は、優秀な人材の流出防止と確保が可能になることです。

社員が抱える事情として、育児への参加が必要であったり、常時介護を必要とする家族がいるなどがあります。この場合社員は、働きたいけれど会社を辞めなければならないという状況に立たされ、高い能力がありながら家庭に入るという選択を迫られてしまう場合があります。テレワークの導入はこのような状況に対して、自宅で育児・介護をしながら働くことができる環境を用意することが可能です。そのため、社員個人の事情に対して柔軟な対応を取ることができます。

BCP対策の1つになる

企業がテレワークを導入する効果の3つ目は、BCP対策の1つになることです。

BCPとは事業継続計画といわれるもので、天災・ウイルス感染拡大といった状況になっても事業が続けられる体制を整えることを指します。テレワークを導入することで、社員はオフィス以外の場所で就業することに慣れていきます。自社のセキュリティ基準に沿ったインターネット環境が整っていればどこでも就業可能とすることで、万が一の場合でも事業を止めることなくスムーズに業務を進められます。

テレワーク導入が社員に与える効果

テレワークは社会的意義が大きく、その意義は企業にも影響を与えます。自社でテレワークを導入すると、社員にはどのような効果があるのでしょうか。

テレワーク導入が社員に与える効果として、以下の3つの観点から解説します。

1つずつ見ていきましょう。

通勤にかかる負担が軽減できる

テレワーク導入が社員に与える効果の1つ目は、通勤にかかる負担が軽減できることです。

通勤にはラッシュ時の交通機関・車の利用がつきものです。オフィスの近くに住んでいる人から2時間以上かけて通勤する人など、さまざまです。また、車通勤では朝は道路が込み合い、万が一遅刻などを考え焦りが生じた場合は事故を起こすことが懸念されます。通勤は社員にかかる負担が大きく、1日2回も発生するため、業務への影響がないとは言い切れません。

テレワークを導入することで、オフィス以外の環境で仕事が可能になるため、社員はこれらの負担を解消することが可能です。

生産性が向上する

テレワーク導入が社員に与える効果の2つ目は、生産性が向上することです。

オフィスで勤務する場合、通勤にかかる負担に加えて、仕事に集中したくても話しかけられたり、電話がかかってきたりすることがあるため、集中力を継続することが難しい状況といえます。例えばテレワークを導入して在宅勤務をした場合、通勤時間をゼロに抑えられる上に、1人で集中した環境で仕事をすることができます。

チャット・オンライン会議システム・メールなどチームでコミュニケーションを取ることも可能なため、必要な時に必要な情報を得ながら、業務の効率を向上させることができます。結果として社員個人の生産性向上につながることが期待できます。

育児・介護との両立ができる

テレワーク導入が社員に与える効果の3つ目は、育児・介護との両立ができることです。

子どもが生まれたり、介護を必要とする家族ができた場合、夫・妻のどちらかが「仕事を辞める」という選択をせざるを得ない状況になる場合があります。テレワークにおいて在宅勤務を選択すれば、育児をしながら、介護をしながら仕事を続けることが可能です。休憩時間を固定せずフレックスタイム制が認められればより柔軟に両立生活をおくることができます。

テレワークを導入するときのポイント

テレワークを導入するときに、より効果的な運用ができるよう検討することがおすすめです。ここではテレワークを導入するときのポイントを、以下の3つの観点から解説します。

1つずつ見ていきましょう。

コミュニケーションツールの導入

テレワークを導入するときのポイントの1つ目は、コミュニケーションツールの導入です。

テレワークでは、社員同士が対面で接することができないためコミュニケーションの取り方が課題になります。多くの企業ではメールの導入が進んでいます。しかしながらメールでは、かしこまった表現・CCに上司を入れる必要があるなど、「少し聞きたいことがある」程度のコミュニケーションが取りにくい場合があります。

このような課題に対してビジネスチャットなどを導入すれば、会話形式のテキストで気軽なやりとりが可能です。また、Web会議システムがあれば、実際に実演しながら相手に伝えることもできます。

テレワークでは、コミュニケーションツールを活用することでスムーズに業務を進めることが可能といえます。

社員の管理方法の策定

テレワークを導入するときのポイントの2つ目は、社員の管理方法の策定です。

テレワークでは、上司は部下の仕事の様子を実際に見ることができないため、社員本人に任せることが前提となります。勤怠管理システムであれば、端末上の出退勤のボタンをクリックするだけで社員の勤怠を管理できます。また、休憩はチャットなどで知らせるなどのルールを策定すると良いでしょう。

他にも、社員が適切に業務を行っているかを管理することも必要でしょう。例えばマウスの動き・クリックでアクティブかそうでないかを記録するシステムなどもあります。社員の管理は生産性向上のためには欠かせないため、システムの活用がおすすめといえます。

セキュリティ対策

テレワークを導入するときのポイントの3つ目は、セキュリティ対策です。

テレワークの場合、勤務する場所が在宅・外出先・サテライトオフィスなど様々です。在宅では、自宅のインターネット環境を活用するため安全とは言い切れません。外出先では無料のWi-Fiスポットを利用する社員もいる可能性があります。サテライトオフィスではたとえ自社のセキュリティ基準に合うインターネット環境が整備されていても、不安は残ります。

万が一の場合、情報漏えい・紛失など企業に大きな影響を与える可能性があります。セキュリティの考え方として近年、「何も信頼しない」というゼロトラストに基づく対策が注目されています。信頼しないことを前提に、暗号化・多要素認証による不正ログイン対策の強化、各種端末のログ監視など様々です。セキュリティを総合的な視点で対策することで脅威への対策を講じることが重要です。

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まとめ

今回は、テレワークの基本概要・導入効果・導入のポイントを解説しました。

テレワークの導入は社会的にも、企業・社員にとってもプラスの効果を期待することができます。テレワークの効果を十分に活かすためには、環境を整えることが重要です。コミュニケーションが滞らないよう必要なツールを導入したり、目の前にいない社員の管理方法を策定したり、セキュリティを万全にするための施策を考えたりするなど、検討事項は尽きません。

テレワークは効果が高いため導入をすることがおすすめといえますが、テレワークを推進することで出てくる課題を把握しながら改善を重ねることが重要です。