テレワークのメリットを活かすことで得られる社会・企業・従業員への効果

新型コロナウイルス感染症拡大は、日本の社会に大きなインパクトを与えました。これまで行われてきた政府主導による「働き方改革」よりも圧倒的なスピードで、新しい働き方の浸透が進んだのです。

その1つがテレワークです。テレワークは、総務省によって、「情報通信技術（ICT＝Information and Communication Technology）を活用した時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」と定義されております。

テレワークは、世界のIT化・グローバル化が進む中で適切な働き方といえ、オフィスから離れた場所であっても、進化が目覚ましいICTの技術を活用して、業務が行えるよう環境を整備することが重要です。

テレワークは、社会への影響だけでなく、企業・従業員それぞれにも効果が現れます。

テレワークを導入することで、従業員は「働きやすさ」を実感することができ、企業は「優秀な人材の確保と活用」が可能になります。そして、社会課題である、少子高齢化・人口減少に対してポジティブに対応できる体制が整うといえるでしょう。

テレワークは引き続き導入が進み、今後もスタンダードな働き方のスタイルとして定着する可能性が高くあります。

そのため、企業はテレワークの導入を促進し、組織として得られるメリットをどう活かすかを考えていく必要があるのです。

テレワークのメリットを3つの側面から解説

テレワークを導入することにより、社会・企業・従業員それぞれにメリットがあります。ここでは、テレワークのメリットを社会・企業・従業員というそれぞれの視点から詳しく解説します。

社会

テレワークが社会に与えるメリットは、以下の3点です。

1つずつ見ていきましょう。

労働人口の増加

テレワークが社会に与えるメリットの1つ目は、労働人口の増加です。

オフィス勤務が求められる場合、育児・介護を担う人には継続して負担がかかります。子どもの行事への参加・看護など子どもに合わせた生活が求められるためです。

また、自宅で介護をしている場合、随時・常時介護が必要とされる状況であれば、自宅以外の場所で仕事をすることが難しくなります。こうした状態が続くことで、人は「退職」という選択をせざるを得なくなる懸念があります。

テレワークはこのような状況に対して、柔軟に働き方を選択できるため、「育児・介護で仕事ができない」ことから解放されます。

そのため、労働人口が減少する原因を減らすことができ、新たな雇用を生み出していけばさらに労働人口の増加が期待できます。

環境への負担軽減

テレワークが社会に与えるメリットの2つ目は、環境への負担軽減です。

オフィスに通勤する手段の1つに自動車通勤があります。車移動することで排気ガスにより二酸化炭素が排出され、環境への負担がかかります。

二酸化炭素の排出は、地球温暖化を進める要因の1つとされていることから、今、いかに削減するかが社会課題となっているのです。

テレワークは、人々を通勤から解放し、自動車通勤による環境負担の軽減につながるといえます。

地方創生

テレワークが社会に与えるメリットの3つ目は、地方創生です。

テレワークではオフィスに出勤する必要がなくなります。そのため、オフィスへのアクセスを考えることなく自分が住みたい場所で仕事ができるのです。

これまでは、都心のオフィスに通うために、住み慣れた地域を出て就職することが少なくありませんでした。しかし、テレワークが進めば、生まれ育った地域に住みながら、希望する企業で働くことができます。

テレワークは、都心への過度な人口の密集を避けて、人口が偏ることなく活力ある日本社会を維持することを可能にする制度といえます。

企業

テレワークが企業に与えるメリットは、以下の3点です。

1つずつ見ていきましょう。

企業活動に必要なコストが削減できる

テレワークが企業に与えるメリットの1つ目は、企業活動に必要なコストが削減できることです。

オフィスに出社を要請する場合、アクセスが良い都心にオフィスを構え、従業員に交通費の支給をし、光熱費を支払いながら環境を維持し続ける必要があります。

また、通勤時の事故などで貴重な人材の離脱・通勤災害による手当の支払いなど、さまざまな負担が考えられます。

テレワークであれば、通勤の必要がなくなるため、交通費の支払い・光熱費の負担などのコスト削減ができます。

また、デジタル化によりペーパーレス化が進めばコピー機のリース料・紙代なども削減できるでしょう。テレワークは、企業活動に必要なコストの削減が期待できます。

関連記事：コストを賢く削減する具体的な方法と手順・注意点を徹底解説！

優秀な人材を確保できる

テレワークが企業に与えるメリットの2つ目は、優秀な人材を確保できることです。

従業員のライフステージにともない、出産・育児・介護などさまざまなイベントが発生します。これらの負担と仕事のバランスが崩れることで、従業員に「離職」という選択が生まれるといえます。

テレワークを導入していれば、オフィス以外の場所で勤務ができるため、自宅で育児・介護をしながら仕事を続けることができ、離職率が下がります。そのため、企業側は、引き続き優秀な人材を確保できます。

BCP対策になる

テレワークが企業に与えるメリットの3つ目は、BCP対策になることです。

近年、自然災害の発生・ウイルス感染症の拡大などこれまで対策が詰められていなかった事態が毎年のように起こっています。このような状況に対して企業は、「BCP対策」を策定する必要があります。

BCPとは、「Business Continuity Planning」の単語の頭文字を取った略語で、日本語では「事業継続計画」と訳されます。

どのような状況になっても引き続き企業活動ができるような対策の1つとして、テレワークは有効といえます。

従業員

テレワークが従業員に与えるメリットは、以下の3点です。

1つずつ見ていきましょう。

通勤にかかる負担の軽減

テレワークが従業員に与えるメリットの1つ目は、通勤にかかる負担の軽減です。

オフィスに勤務するためには、公共交通機関を利用したり、自動車通勤をしたりする必要があります。しかし、同じような時間帯で始業する企業が多く、公共交通機関では通勤ラッシュが発生し、また、道路では通勤時間帯に交通渋滞が起こりやすくなります。

このような状況が日々続くことで、従業員には継続してストレスがかかっている懸念があります。テレワークは、このような状況を解消して、従業員の負担を軽減してくれます。

育児・介護と仕事の両立が可能

テレワークが従業員に与えるメリットの2つ目は、育児・介護と仕事の両立が可能であることです。

子どもの突然の発熱により急遽休みを取る、という経験をする従業員は少なくありません。また、介護が必要な家族ができた場合、オフィスへの出社が難しくなることもあるでしょう。

テレワークのうち在宅勤務を選択することで、これらの問題を解決できます。テレワークは育児・介護をしながら仕事と両立できる環境の実現を可能にするといえます。

生産性向上

テレワークが従業員に与えるメリットの3つ目は、生産性向上です。

オフィス勤務の場合、上司に突然声をかけられて業務を中断したり、かかってきた電話の対応に時間を取られたりして、思うように業務が進まないことがあります。

また、通勤の負担も重なり思うようなパフォーマンスが発揮できていない可能性もあります。

従業員を働きやすい環境下で勤務させることにより負担が軽減し、従業員は仕事へのモチベーションが向上しやすくなる傾向があります。そのため業務効率化や生産性向上が期待できます。

関連記事：生産性向上が企業活動で求められている！取り組み方や成功のポイントも解説

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テレワークに潜む3つのデメリットとは？

テレワークには、社会・企業・従業員に対してさまざまなメリットがあります。しかし、テレワークを導入することで企業にとってはデメリットになることもあります。

ここでは、テレワーク導入により企業が抱えやすい問題を、以下の3点から解説します。

1つずつ見ていきましょう。

社内コミュニケーションの不和

テレワーク導入により企業が抱えやすい問題の1つ目は、社内コミュニケーションの不和です。

従業員同士が直接、顔を合わせて気軽にコミュニケーションを取る機会が減ることから、業務のミスにつながったり、一人で悩みを抱えてしまったり、人間関係が悪化したりするなどの問題が懸念されます。

関連記事：テレワーク時代のコミュニケーションとは？課題の克服とチーム活性化の工夫

マネジメント不足

テレワーク導入により企業が抱えやすい問題の2つ目は、マネジメント不足です。

上司は、オフィス勤務時、目の届くところで部下が仕事をしているため、プロセスを確認したり成果物のチェックをしたりすることが容易にできます。

しかし、テレワークではプロセスを把握することができず、最終的な成果物で判断することになります。マネジメントが行き届かないことで、期待していた成果物が、期日までに納品されてこないなどの問題にもつながることになります。

関連記事：テレワークに便利なタスク管理ツール16選を紹介！導入がおすすめな理由・導入効果・選び方も解説

情報漏えい

テレワーク導入により企業が抱えやすい問題の3つ目は、情報漏えいです。

テレワークではオフィス環境とは異なり、セキュリティが自社の基準を下回っている懸念があります。特に公共のWi-Fiにつなげてしまうと、ウイルス感染を起こす危険性が高まります。

また、カフェなどのオープンスペースでは第三者に情報を盗み見されたり、パソコンなどの端末の盗難にあうこともあります。

関連記事：テレワークに潜む5つのセキュリティリスクとは？やるべき7つの対策も解説

テレワークのメリットを活かした導入ポイント

テレワークの導入で得られるメリットを活かせば、社会・企業・従業員それぞれがスムーズに循環するといえます。ここでは、テレワークのメリットを活かすための導入ポイントを、以下の3点から解説します。

1つずつ見ていきましょう。

法令の遵守

テレワークのメリットを活かすための導入ポイントの1つ目は、法令の遵守です。

テレワークで陥りやすいのが長時間労働です。オフィス勤務を行う場合の通勤が必要なくなるため、その時間を労働時間や残業に充ててしまうケースがあります。

また、在宅勤務では仕事に集中できるため時間の流れを忘れて、いつの間にか業務終了時間を超えてしまうということもあります。

テレワークにおいても、労働基準法・安全衛生法に基づいて労務管理をする必要があります。そのため、勤怠管理を徹底して行い、長時間労働になっていることがわかればすぐに対策を取りましょう。

また適切な照明量・姿勢などを示した安全衛生に関する教育を行い、企業と従業員それぞれが法律に違反しないようにしましょう。

関連記事：テレワークには見える化の導入が必要！基本概要・導入効果・実施方法を徹底解説！

情報漏えいへの対策の実施

テレワークのメリットを活かすための導入ポイントの2つ目は、情報漏えいへの対策の実施です。

テレワークの環境下では、自社と異なるセキュリティで業務を行うため、ウイルス感染などによる情報漏えいが懸念されます。

従業員には、USBなどでデータを持ち出すことを禁止し、VPNを導入して遠隔ログインのみによってテレワークをすることをルール化したり、端末にセキュリティソフトをインストールしておくことが重要です。

また、今後起こり得る不測の事態を想定し、日ごろからセキュリティに関する教育を継続的に行う必要があります。

また、「すべての対策を疑う」というゼロトラストの考え方の下、常に最新の情報をキャッチして、対策を取り続けることが必要です。

ツールの導入

テレワークのメリットを活かすための導入ポイントの3つ目は、ツールの導入です。

テレワークでは、コミュニケーション不足が心配されたり、従業員のマネジメントが課題になります。

コミュニケーション不足に対しては、ビジネスチャット・Web会議システム・社内SNS・ポータルサイトなど、いつでもどこからでも円滑にコミュニケーションが取れ、情報共有ができるツールの導入がおすすめです。

また、タスク管理ツールなどがあれば、上司は部下の業務の進捗をいつでも簡単に確認することができ、誤った方法で業務を進めていれば立ち止まって修正できます。

テレワークにツールを導入することで、情報の一元管理が可能となり、よりスムーズに業務を推進することができます。

関連記事：テレワークにおすすめのシステム10選を徹底比較！用途別に紹介

まとめ

今回は、テレワークのメリットを活かすことで得られる社会・企業・従業員への効果、メリット・企業が抱えやすい問題・導入ポイントについて解説しました。テレワークには、企業・従業員へのメリットがあるだけでなく、社会的効果も高い施策といえます。

一方で、社内コミュニケーションの不和・マネジメント不足・情報漏えいの危険性も懸念されます。

テレワークのメリットを活かした導入方法として、法令の遵守はもちろん、セキュリティ対策を講じることも重要です。また、従業員のマネジメントをスムーズに行うためにもツールの導入はおすすめです。

テレワークにおすすめのシステムを検討中の担当者の方は、ぜひ「テレワークにおすすめのシステム10選を徹底比較！用途別に紹介」もご覧ください。

テレワークのメリットを活かすことができるよう、自社に適した方法を検討していきましょう。