社内DXとは？進め方や事例・阻害要因などをまとめて解説

社内DXとは

DXには明確な定義はありませんが、総務省の情報通信白書では以下のように定義されています。

そして、社内DXとは、デジタル化でバックオフィスの生産性や効率を向上させることで、組織全体の働き方や体制から変革していくことです。

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社内DXの目的

ここでは、社内DXの目的を以下の4点から解説します。

1つずつ見ていきましょう。

全社的にDXを推進させる

社内DXの目的の1つ目は、全社的にDXを推進させることです。

DXの推進は多くの分野で求められていますが、具体的な取り組みやその効果を実感できないと、なかなか積極的に取り組むことは難しいかもしれません。

そこで、まずは社内で小規模からDXを始め知見や成功体験を積み上げて、その後全社的にDXに取り組んでいくことをおすすめします。これにより、社内DXに成功する確率が上がるでしょう。

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経営に好影響を与える

社内DXの目的の2つ目は、経営に好影響を与えることです。

特に中小企業では、業務プロセスの改善が経営に与える影響が大きいため、社内DXに成功すれば経営に好影響を期待できるでしょう。

例えば、RPAを導入して定型業務を自動化することで、業務時間を大幅に短縮できた事例があります。

BCP対策になる

社内DXの目的の3つ目は、BCP対策になることです。

BCP対策は、自然災害や疫病などのインシデントが発生した場合でも、事業を継続させる、あるいは中断しても即座に復旧させるための計画を意味します。

社内DXの一環として、社内情報をクラウドで管理することやWeb会議システムを導入することは、BCP対策として有効です。

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働き方改革を推進させる

社内DXの目的の4つ目は、働き方改革を推進させることです。

オフィス出社が基本だった業務も、適切なシステム導入によって、自宅やシェアオフィスでの作業が可能になります。

これにより、育児や介護と仕事を両立したい従業員のニーズに応えられ、多様な働き方を促進できるでしょう。

また、勤怠管理、社内コミュニケーション、業務進捗管理に対応したシステムを導入することは、組織全体の課題をデータで把握し、改善策を検討する上で役立ちます。

業務の自動化を進めることで、従業員の過度な負担を軽減し、長期的に安心して働ける体制づくりにもつながります。

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社内DXの進め方

ここでは、社内DXの進め方を以下の8点から解説します。

1つずつ見ていきましょう。

目的を決定

社内DXの進め方の1つ目は、社内DXの目的を決定することです。

社内DXを実現する方法やツールはさまざまです。社内DXで何を実現したいか明確にしていないと、どの方法・ツールを選択すべきか正しく判断できません。

あくまでも社内DXは手段にすぎず、それを成功させるためにはDXの目的を明確化することが必須です。

目的がわからない場合は、従業員から業務の課題を聞き取っていくことで、目的を明確にしていくことも有効と言えるでしょう。

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対象範囲の明確化

社内DXの進め方の2つ目は、対象範囲の明確化です。

社内DXを進めるにあたり、まずどの部門や業務に影響があるのかを洗い出し、プロジェクトの明確な対象範囲を決定することが重要です。

これにより、取り組むべき範囲が明確になり、不必要なタスクの発生を防ぎ、プロジェクトの遅延や肥大化を避けることができます。

対象範囲を早期に特定することで、リソースの配分や関係部署との連携も円滑に進められ、効率的なDX推進につながります。

DX推進チームの編成

社内DXの進め方の3つ目は、DX推進チームの編成です。

独立行政法人情報処理推進機構によると、DXにはエンジニアやデータサイエンティストなど、スキルを有する人材が求められます。また、全体を統括するプロジェクトマネージャーも必要です。

人材確保には、実績ある人材の採用や社内育成が基本ですが、必要に応じてアウトソーシングも取り入れましょう。

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現場のニーズを把握

社内DXの進め方の4つ目は、現場のニーズを把握することです。

現場の従業員から、業務における課題やデジタル化への期待、意見を具体的に収集しましょう。

収集した要求事項は一覧化し、その重要度に基づいて優先順位を決定することが大切です。

すべての業務要件やシステム要件を一度に取り込む必要はなく、網羅的に洗い出すことを重視し、段階的に導入を進めることで、現場に負担なくDXを推進できます。

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現状把握と目標プロセスの策定

社内DXの進め方の5つ目は、現状把握と目標プロセスの策定です。

まず、既存の業務フローや使用しているツール、システムの課題を詳細に洗い出し、データとして可視化することから始めましょう。

次に、この現状と理想の状態とのギャップを明確にし、そこから具体的な目標と達成までのロードマップを策定します。

目標達成のためのプロセスは、短期・中期・長期に分け、各段階での達成基準を設定することが重要です。

この段階で、現場の意見を最大限に尊重し、実現可能な目標設定を心がけることで、従業員のモチベーション向上にもつながります。

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適切なツールとソリューションの選定

社内DXの進め方の6つ目は、適切なツールとソリューションの選定です。

例えば、業務効率化を目標とする場合、RPAによる定型業務の自動化やCRMによる顧客管理と営業活動の効率化、グループウェアによる社内コミュニケーションの活性化が効果的です。

また、クラウドサービスの活用によって、初期投資を抑えつつ柔軟なシステム運用が可能となります。

選定時には、ツールの機能性だけでなく、既存システムとの連携、セキュリティ対策、導入後のサポート体制、現場での使いやすさや学習コストも総合的に評価することが重要です。

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DX施策の実行

社内DXの進め方の7つ目は、DX施策の実行です。

DX施策の実行にあたっては、最初から大規模な導入を目指すのではなく、小規模なパイロットプロジェクトから始めることが効果的です。

これにより、失敗のリスクを抑制しつつ、実際の効果や潜在的な課題を具体的に把握できます。

プロジェクトの実施段階では、従業員への教育やトレーニングを計画的に実施し、新しい業務プロセスへのスムーズな移行を支援することが重要です。

このような段階的アプローチは、他の部門への展開時の抵抗感を軽減し、組織全体のDX推進をより円滑に進める上で役立ちます。

定量的な評価と改善

社内DXの進め方の8つ目は、定量的な評価と改善です。

まず、KPI（重要業績評価指標）を設定し、進捗状況や成果を数値で明確に把握することが重要になります。KPIを明確に定めることで、DX施策の有効性を客観的に判断できるようになります。

仮にKPIの達成が目標を下回った場合は、原因を詳細に分析し、プロセスのどこに問題があるのかを明確にすることが必要です。

KPIは具体的かつ現実的な設定を心がけ、常に進捗状況を可視化することで、評価結果に基づいた客観的な判断が可能になります。

得られた成果や知見を全社で共有し、継続的な取り組みを促進することで、社内DXの施策は着実に進化し、より大きな成果を生み出すことができるでしょう。

社内DXは一時的な取り組みではなく、PDCAサイクルを回し続けることで、組織全体で柔軟な文化を形成し、変化に適応できる基盤を築くことが重要です。

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社内DXにおける課題

独立行政法人情報処理推進機構の調査によると、日本で2022年度にDXに取り組んでいる企業は69.3%で、DXによる成果が出ていると回答した企業は58.0%でした。

全体的に見ると、DXに取り組んでいる企業は増加傾向にあるものの、十分推進できていない企業も少なくありません。

ここでは、社内DXの浸透を阻害する要因を以下の3点から解説します。

1つずつ見ていきましょう。

DX人材を確保できない

社内DXの浸透を阻害する要因の1つ目は、DX人材を確保できないことです。

社内DXの推進には、社内DXをリードする「DX人材」が欠かせません。DX人材には、DXに関する知見に加え、自社ビジネス・業務内容への理解が求められます。

そのため、DX人材の確保は容易ではなく、多くの企業の課題となっているのです。経済産業省の調査によると、日本では76%もの企業がDX人材不足が課題と感じると回答しています。

経営陣がDXに積極的ではない

社内DXの浸透を阻害する要因の2つ目は、経営陣がDXに積極的ではないことです。

DXというワード自体はトレンドになっているものの、他の課題と比較して経営層が後回しにしてしまうケースも珍しくありません。

また、社内DXには明確なゴールがなく、中長期的な視点で効果を判断せざるを得ないとして、経営層が抵抗を感じることも多いでしょう。

従業員の意識改革が必要

社内DXにおける課題の3つ目は、従業員の意識改革が必要であることです。

システムを導入するだけでなく、従業員一人ひとりがDXの意義を深く理解し、自発的に業務改善に取り組むような環境を整備する必要があります。

強制的な意識改革はかえってモチベーションを低下させ、DXプロジェクト全体の停滞を招く可能性があるので注意が必要です。

そのため、丁寧な説明や対話を通じて、従業員がDXを自分事として捉えられるよう、じっくりとアプローチしていくことが成功の鍵となります。

社内DXを成功させるポイント

ここでは、社内DXを成功させるポイントについて、以下の4点から解説します。

1つずつ見ていきましょう。

経営層と現場の連携を強化する

社内DXを成功させるポイントの1つ目は、経営層と現場の連携を強化することです。

全社的にDXを推進するためには、まず経営層がDXの重要性や将来的なビジョンを明確に示し、強力なリーダーシップを発揮する必要があります。

これと同時に、現場の意見や課題を吸い上げ、具体的なDX戦略に反映させるための仕組みづくりが重要です。

現場の社員が日々直面している問題点や業務における具体的なニーズを経営層が深く理解することで、DX戦略はより現実的かつ実用的なものとなります。

これにより、現場の社員もDX推進の意義を自分事として捉え、積極的に協力する姿勢が育まれるでしょう。

現場からのフィードバックをDX戦略に反映させることで、一方的なトップダウンではなく、ボトムアップの要素も取り入れたDX推進が可能となり、社内全体の協力体制を強固に築き、DXを円滑に進めることができます。

このような相互理解と協力体制こそが、社内DX成功の鍵を握るのです。

業務プロセスを整理する

社内DXを成功させるポイントの2つ目は、業務プロセスを整理することです。

これは単にデジタルツールを導入するだけにとどまらず、業務全体の流れを最適化し、より効率的な運用を目指すことを意味します。

業務プロセスの再構築を進める際には、実際に業務を行う現場の意見を積極的に取り入れ、変化に柔軟に対応することが重要です。

これにより、従業員全員がDX推進の意義を理解し、主体的に取り組むことで、全社的なDXがスムーズに進行します。

デジタル技術の導入だけでなく、業務プロセスそのものの非効率な部分を徹底的に見直し、改善することが、真の効率化と生産性向上に繋がるのです。

これらの取り組みにより、企業はより迅速な意思決定と、競争力の強化を図ることができるでしょう。

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デジタルリテラシーを高める

社内DXを成功させるポイントの3つ目は、デジタルリテラシーを高めることです。

デジタル技術に関する包括的な教育プログラムを導入し、すべての社員が新たな技術に適応できるよう支援することが求められます。

特にIT部門以外の社員（非IT人材）に対しては、リスキリング（新たなスキルの習得）の機会を提供し、デジタルツールを効果的に活用できる能力を養うことが不可欠です。

また、社員が自律的に学習できるようなeラーニングプラットフォームや学習コンテンツの提供も効果的です。これにより、個々のペースに合わせた学習が可能となり、社員のモチベーション維持にもつながります。

全社員のデジタルリテラシー向上は、DXを組織全体に浸透させ、企業全体のデジタルシフトを加速させるための強固な基盤となるでしょう。

成果の見える化と共有を行う

社内DXを成功させるポイントの4つ目は、成果の見える化と共有を行うことです。

成果の見える化は、従業員のモチベーション向上に直結し、DXに対する前向きな意識を醸成する上で非常に重要です。

さらに、これらの成果を社内報や社内イベント、定期的な報告会などを通じて積極的に共有することで、DXへの理解と関心を深めることができます。

成功事例だけでなく、課題や改善点も包み隠さずに共有し、オープンな議論を促すことで、さらなる改善とイノベーションに繋がるでしょう。

このように、成果の見える化と共有は、DXが一時的なプロジェクトで終わらず、企業文化として定着し、持続的な成長を促すための重要な要素となります。

関連記事：DX推進は「見える化」から！メリットと実践ステップを解説

社内DXに成功した事例

ここでは、社内DXに成功した事例を以下の3点から解説します。

1つずつ見ていきましょう。

メーカーA

社内DXに成功した事例の1つ目は、メーカーAの事例です。

メーカーAでは、熟練技術者が行ってきた品質管理・データ制御をAIによって自動化できるよう試みています。業務でAIを活用できるように、生産技術者にAI技術を習得させるための教育を徹底したのです。

その結果、生産量の倍増・不良品発生率の軽減に成功しています。

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インターネットサービス会社B

社内DXに成功した事例の2つ目は、インターネットサービス会社Bの事例です。

インターネットサービス会社Bは、東日本大震災以降、在宅勤務の訓練を進めました。実際にリモートワークを行うことに加え、緊急時の連絡体制や在宅勤務の実施体制を整備してきました。

その結果、新型コロナウイルス拡大防止のため在宅勤務が求められた際に、4,000人程度の従業員を速やかに在宅勤務に移行させることに成功したのです。

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給食サービスC

社内DXに成功した事例の3つ目は、給食サービスCの事例です。

給食サービスCでは、調理済みの食材を届ける新規事業をてがけ、そのためにBtoB向けECサイトを導入しました。

そのサイトでは、メールやFAX以外でも受注できるのに加え、カレンダー形式の注文画面から容易に必要な食事を注文できます。

また、アレルギーのリスクがある食材を明示することで、利用者に安心感をもたらしています。

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まとめ

今回は、社内DXの意味や必要性などに加え、役立つツールと成功事例を解説しました。社内DXを進める際には、目的を定めてから全体像を把握しましょう。DX人材の確保も欠かせません。

社内DX成功のためには、経営陣を含めて全社的なコミットも必須です。

今回は、社内DXを推進するためのツールとして「CrewWorks（クルーワークス）」を紹介しましたが、他にもさまざまな役立つツールがあります。目的に応じて最適なツールは異なるため、まず社内DXの目的を明確にすることから始めてみましょう。